2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
また、海賊版による被害といたしましては、関係団体の推計、調査によりますと、漫画村では半年間で三千二百億円の出版物がただ読み、出版社の売上げが二〇％減少したという試算がございます。また、はるか夢の址という日本最大級のリーチサイトでは、一年間の被害額が七百三十一億円に上るとの試算などが示されていると承知しております。
また、海賊版による被害といたしましては、関係団体の推計、調査によりますと、漫画村では半年間で三千二百億円の出版物がただ読み、出版社の売上げが二〇％減少したという試算がございます。また、はるか夢の址という日本最大級のリーチサイトでは、一年間の被害額が七百三十一億円に上るとの試算などが示されていると承知しております。
もう一方で、それでは、世界の食料品の市場はどうなっているかというと、例えば、推計調査によると、二〇一五年の金額規模で約八百九十兆円、これが二〇三〇年には千三百六十兆円ですから一・五倍ですか、大変大きくなる。
資料を御覧いただければお分かりのとおり、そうした住所の記載がない土地というのはその八五％に上るというのが推計調査なわけですね。これ、膨大なものがあるわけです。この膨大な土地について、仮に登記官が自らで探索をするということになったときに、現地に調査に臨む。そうすると、それぞれ歴史的な経緯があって所有者不明土地ということになっている。
仮に、ＦＩＴの調達期間が二十年に太陽光の場合は事業設定されているわけでございますが、この期間が終了後に、どの段階でやめるかというのは場合によりけりでございますが、一定割合の太陽光パネルが集中的に廃棄されるということになりますると、太陽光パネルの年間排出量は二〇三五年から二〇三七年頃がピークとなりまして、大体、年間約十七万トンから二十八万トン程度になるという推計調査があるというふうに承知してございます
○森本真治君 セキュリティー人材の不足という認識はあるわけで、事前にこのセキュリティー人材、ＩＴ人材の不足規模に関する推計調査というようなこともちょっと今見させていただいて、情報セキュリティーの人材不足もこれは二〇二〇年では約二十万人不足すると、これは全体でですね、というような調査も出ているわけでございますので、確かに予算というようなことを言われてしまうともうそれ以上の話ができなくなるというようなこともありますけれども
○堀内大臣政務官 厚生労働省では、児童相談所等が行う親権停止件数等は把握しているんですけれども、先ほど初鹿先生が御指摘のように、親権停止期間満了後の数字的な推計調査を把握していないところでございます。 現場の児童相談所では、親権が回復しても支援が必要な家庭には、これを継続しております。
環境省といたしましては、さらに初期被曝の全体像を捉えるために、初期被曝の線量の推計調査を行っており、これについても公表させていただいております。 このように、初期被曝の線量推計を行うとともに、初期被曝により影響を受ける甲状腺の検査を重点的に行うなど、短半減期被曝による健康影響も考慮した施策を進めさせているというところでございます。
この今回の議定書の目的は機関投資家や富裕層の脱税を含む租税回避行為の防止にあるわけですが、そうなりますと、我が国においてもこの富裕層の実態が分かる基礎数値の把握も重要な課題だと思うんですが、そこでお聞きしますけれども、いわゆる富裕層の資産規模や人数に関する政府の基礎的な統計とか推計調査というのは存在をするんでしょうか。
あるいは、油が相当程度流れたのではないかというお話もございましたので、どの程度の油が流れたのか、そういったことが事故の原因の解明に当然必要な情報ということで、そういうものの推計調査ということで、今御指摘のありました海上技術安全研究所に委託調査を行っているところでございます。
○馬淵委員 お手元の資料、４をごらんいただきたいと思うんですが、これは、国交省が再三、いや、これは検討段階云々というふうにおっしゃっておられます、研究の一助とかいうふうにおっしゃっていますが、私がいつも示しています高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務、これは随意契約でなされています。その随意契約の理由を示した書面でございます。
三割引き、五割引き、十割引きと三つの割引ケースを、国総研では高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務として発注されたということであります。もちろん、正式な報告書には、三割引き、五割引きの二ケースしか載っていません。その中で、しかしながら、十割引き、無料、これを検討されているわけであります。 これも端的にお答えいただけますか。
先週、私は、国総研、国土交通省の所管であります国総研から出されている平成十九年度高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書、これにつきましてお尋ねをさせていただきました。 金子大臣は、まずこの報告書の目的についてお尋ねしましたところ、これは、高速道路の料金引き下げについて、さまざまな効果分析の方法を研究することを目的に、このように述べられております。
これは平成二十年三月に財団法人計量計画研究所から国総研へ提出されたものでございまして、その表題は、平成十九年度高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務報告書と、大変長いものでありますが、この報告書が平成二十年、昨年三月に出されております。 この報告書、約六千万かけて発注されております。この報告書はどのような目的で発注されたんでしょうか。これも国交大臣に端的にお答えいただけますでしょうか。
したがいまして、一定の誤差が生ずる前提で、幾つかの前提を行いまして私どもが把握しております数字は、委託調査におけます推計調査がございまして、あえてその数字を申し上げますと、一兆円弱の市場規模があるものと推定をしてございます。 また、会員数におきましては、過去に行いました調査で二千二百万人という数字が出てございます。
特に、障害に係る公費負担医療制度の概要の資料では、一か月の平均利用件数の数値が年間利用件数の数値となっており、また所得状況の推計調査では、精神通院医療の利用者以外も含み、かつ個人の収入調査から世帯の所得を推計するなど、データ自体の信憑性が問われています。
我が国のインターネットの普及状況につきましては、平成九年以降毎年末の利用人口につきまして推計調査を実施しております。 その結果によりますと、平成九年末は一千百五十五万人、平成十年末千六百九十四万人、平成十一年末二千七百六万人、十二年末四千七百八万人と順調に普及しております。
○鹿野説明員 全体的な生息数の推計調査、そういった場合のあくまでも補完という位置づけになろうかと思います。 ただ、先ほども言いましたように、その個体群の健康状態、そういうものを追跡調査していく場合に試料を提出していただく、そういったことになりますとかなり中心的な役割を果たす場面もございます。
このたびの所沢市におきます野菜のダイオキシン問題につきましても、農林水産省、環境庁との連携を図りながらもう既に実態調査に入ったところでございまして、厚生省といたしましても、食品の健康影響の観点から、通常の食生活において調査対象区域のホウレンソウ等の野菜を摂取したと仮定した場合のダイオキシン類の一日摂取量の推計調査を担うことになっておりまして、これにつきましては本年度のできるだけ早い時期に公表する予定
○高木（俊）政府委員 外来の薬剤比率の評価の問題でありますが、先ほどの先生が引用されました一九九三年の薬剤費に関する推計調査、イギリス一九九二年ということでございますけれども、これで見ますと、日本は四七・二％であります。それに対して、フランスはヨーロッパの中でも比較的高いと言われている国でありますが四四・六％、ドイツが四四・一％、イギリスが四一・六％。
恩給欠格者の方と言われますのは、六十三年度から元年度にかけまして、平和祈念事業特別基金の方で一応推計調査というのをやっておるわけですが、平成元年十月時点で約二百五十三万人、これは生存者の数でございますが、おられるだろう この方につきましては、これは在職年が主として兵の場合には十二年未満の方ということで、在職年についてはもちろん長短があるわけでございますが、この方々、恩給を受けられない方の労苦につきまして